お客様の声

CACE01

遺留分減殺請求

事例

ご依頼者様(男性)の御尊父が亡くなり、その遺産を相続した御母堂が次いで亡くなりました。
ご依頼者様はご二男に当たる相続人の方でした。
遺産には、複数の土地がありましたが、その大部分を長男に相続させる旨の遺言が作成されていました。

解決内容

ご依頼を頂いた後、遺産目録を作成し、土地の価値を査定したところ、同遺言はご依頼者様の遺留分を侵害していることが判明しました。
なお、遺留分とは、相続に際して、相続人(配偶者、子、父母)のために、民法により最低限保障されている相続の割合を指します。
そこで、長男に対して遺留分減殺請求を行い、交渉を進めました。
その結果、ご依頼者様に対して、長男が、遺留分及び遺産取得の価格賠償として、約7700万円を支払うことで和解が成立しました。

CACE02

遺産分割及び遺留分減殺請求

事例

依頼者の方々は、ご二男・ご長女・ご三男の3名でした。
御母堂が亡くなりましたが、遺産のうち、大きな価値を有する土地を長男に相続させる旨の遺言が作成されていることが分かりました。
また、遺言書には記載されていない未分割の土地もあり、これをどのように分配するかという問題もありました。

解決内容

遺産の調査を行い、遺留分侵害額について計算を行った結果、遺言は、依頼者の方々の遺留分を侵害していることが判明しました。
そこで、長男側と交渉を行いましたが、金額に折り合いがつかなかったため、遺留分減殺請求等の調停を申し立てました。
調停を追行した結果、長男が、依頼者の方々に、約700万円を支払い、かつ、一部の土地を依頼者の方々において取得することで、皆様が納得して調停成立に至りました。

CACE01

死亡事故

事例

道を横断中に、交通事故に遭い、お亡くなりになったという重大事故で、遺族の方々からご依頼頂きました。
保険会社から損害賠償額の提示があったが、その金額が妥当であるか分からないとのことでした。

解決内容

交通事故の損害賠償額の主な基準には、保険会社の基準(自賠責保険(強制保険)の基準)と任意保険会社の基準、日弁連基準があります。
日弁連基準は、過去の裁判例で認容された額を集積しており、保険会社の基準よりも相場が高くなります。
保険会社は、はじめの交渉では、自賠責保険基準に近い額を提示してくることが多いです。
法律に精通した弁護士にご依頼いただくことにより、適正かつより高額な損害賠償金が獲得できる場合があります。
本件では、ご依頼いただいた後に、裁判を提起し、保険会社の当初の提示額よりも約1800万円増額した賠償金を獲得しました。

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離婚、慰謝料、財産分与、親権、養育費

事例

ご依頼者様(女性)は、婚姻期間20年以上のご夫婦で、お子様もいました。
夫が、別の女性と不貞関係になり、家を出て行ってしまいました。

解決内容

家庭裁判所に、調停の申立てを行い、調停の場において、夫の責任を述べ、夫婦の財産の一覧を作成し、話し合いを行った結果、財産給付として900万円、お子様が大学を卒業するまでの養育費及び学費を夫が負担する旨の調停が成立しました。
※財産給付、養育費の額は、離婚原因、当事者の収入、婚姻期間等によって異なります。