相模原相模大野の弁護士の細貝惟大です。
今回は、債務整理のひとつの手法である自己破産について、資格制限のお話しをします。
自己破産申立てを行った場合に、免責の決定までに就けない職業がありますので注意が必要です。
自己破産の手続の期間中（３～６ヶ月間）は、弁護士、税理士などの士業、宅地建物取引主任者、生命保険募集人、旅行業務取扱管理者、警備員などの特定の資格を必要とする職業に就くことが制限されます。
ただし、会社の取締役、医師、薬剤師、看護師、教員、一般の公務員などは自己破産をしても制限を受けません。
資格制限を受ける主なものを列挙すると以下のとおりになりますのでご参考になさって下さい（五十音順です）。
・一般廃棄物処理業者及び役員又は政令で定める使用人
・一般建設業、特定建設業
・一般労働者派遣事業者又はその役員、特定労働者派遣事業者又はその役員
・卸売業者
・貸金業者
・割賦購入あっせん業者の役員
・行政書士
・金融商品取引業
・警備員
・警備業者
・建築士事務所開設者
・建築設備資格者
・建築審査会の委員
・建設工事紛争審査会の委員
・公証人
・公認会計士
・公正取引委員会の委員長又は委員
・国家公安委員会委員
・産業廃棄物処理業者及び役員又は政令で定める使用人
・質屋
・司法書士
・社会保険労務士
・証券外務員 金融商品取引法第６４条２
・証券金融会社の役員（取締役、会計参与、監査役又は執行役）
・商工会議所会員
・商工会の役員
・商品投資販売業
・商品投資顧問業
・商品取引所会員
・商品取引所役員（理事長、理事及び監事）
・信託会社
・信用金庫等の会員
・信用金庫等の役員
・人事院の人事官
・生命保険募集人及び損害保険代理店とその役員
・税理士
・測量業者
・宅地建物取引業
・宅地建物取引主任者
・中小企業診断士
・特定非営利活動法人（NPO）の役員
・土地家屋調査士
・土地鑑定委員
・都道府県公安委員会委員
・風俗営業を営もうとする者
・風俗営業の営業所管理者
・不動産鑑定業者
・不動産鑑定士
・弁護士
・弁理士
・持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社）の社員
・旅行業者
・旅行業務取扱管理者